相続税の申告は、亡くなられてから10カ月以内です。
また、4カ月以内に所得税の準確定申告をしなくてはならない場合もあり、意外に時間がございません。
申告、納税について、初回相談無料で行っております。
どうぞ、お気軽にお問合わせください。

 　
浅賀純夫（あさかすみお）
　税理士　行政書士　ＡＦＰ
 

　1960年　　茨城県水戸市生まれ
　1982年　　明治大学商学部卒
　1982年　　国税専門官として関東信越国税局に採用
　　　　　　　　土浦税務署法人課税部門に配属。法人税での専門官研修を含め、5年間法人税
　　　　　　　　の調査を担当。
　　　　　　　　その後、国税局総務部会計課、国税庁長官官房会計課に勤務。（この時、日本
　　　　　　　　に来日され国税庁長官を表敬訪問された、あのシャウプ勧告で有名な
　　　　　　　　「シャウプ博士」の後ろ姿を、チラッと拝見することができました。）
　　　　　　　　ずっと抱いていた「相続や贈与など、どのご家庭にもある問題について、相
　　　　　　　談を受けて解決してあげたい。」という漠然とした想いを実現しようと、資産課税
　　　　　　　　部門への異動を希望。
　1994年　　希望がかなって、水戸税務署資産課税部門に配属。
　　　　　　　　その後、栃木県、茨城県、埼玉県の各税務署にて、総務課長補佐、資産課税
　　　　　　　　部門の連絡調整官、総括上席調査官、特別調査班や審理担当なども経験。
　　　　　　　　川口税務署資産税連絡調整官を最後に退官。
　2006年　　宇都宮市で相続専門の税理士として開業。
　　　　　　　　
　　　　　　　　日本税理士会連合会関東信越税理士会（宇都宮支部）
　　　　　　　　日本行政書士会連合会栃木県行政書士会（宇都宮支部）
　　　　　　　　ＴＫＣ全国会会員
　　　　　　　　日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定ＡＦＰ
　　　　　　　　NPO「法律・税金・経営を学ぶ会」会員

ごあいさつ

みなさん「なんで、相続専門なんだ？」と思うかもしれませんね。
税理士といえば、会社の顧問税理士が思い浮かぶでしょうから。
私もかつては、税務署という職場で、毎日会社の法人税調査に明け暮れていまいした。
当時は若かったので、会社の不正経理を発見することに熱意を持って取り組んでおりました。
でも、その法人税調査の際にこんな出来事があったんです。

実際に税理士として開業して

実際に皆さんのお話をお伺いすると、「相続があったんだけど、誰に相談したらいいかわからなかった。」「税理士に相談するにも相談料のこと考えたらちょっと躊躇した。」「税理士って会社の税金のことだけかと思っていた。」とおっしゃる方がとても多いんですね。

「誰に相談していいのかわからない。」
「どこに行けばいいのかわからない。」

私の事務所は、宇都宮市役所の目の前にあります。
これは、「誰にもでもわかりやすく。何かあった時にすぐ思い出せる。」事務所であるために、この場所にしたのです。

この宇都宮市というのは、茨城、栃木、群馬という、いわゆる北関東三県の中心に位置しており、とても地の利がいい場所です。　
相続税申告の依頼を受けて、栃木県内はもとより、茨城、群馬の両県にも出張しますが、まったく苦になりませんし、時間的にもさほどかかる訳ではありません。まもなく、北関東自動車道も全線開通することになりますから、距離感はさらに縮まることでしょう。
当事務所もいろいろな県・市町村にお住まいの方から、相続関係のお問合せ、ご依頼が入ります。
このホームページをご覧になっているあなたが、もしも宇都宮から遠い方だったとしても、どうぞ遠慮せずにお問い合わせください。

LLP（Limited Liability Partnership）とは、「有限責任事業組合」のことをいい、2005年8月1日から法律が施行された新しい事業体です。

当「相続コンシェルジュLLP」は、2007年8月20日に設立され、栃木県下の税理士/行政書士が運営するLLPとしては、初めてのものと思われます。

「相続コンシェルジュLLP」の業務はこちら。

「コンシェルジュ」はフランス語ですが、ホテル業界の専門職で、見知らぬ土地で不案内の旅行者のために、急病のときには病院に付き添って通訳したり、忘れ物があれば探し出して自宅まで届けたり、観劇のチケットを手配するなど、お客様の満足のためにベストを尽くす人をいいます。

私たちも、そのようにありたいということで、「相続コンシェルジュ」を名乗らせていただきました。

当「相続コンシェルジュLLP」は、相続に関わる様々な、そして煩雑な遺産整理手続きを、一括してお引受けするため設立いたしました。

しかし、私たちは単に「相続開始後の遺産整理手続きを支援するだけの窓口」ではありません。

税理士/行政書士の有資格者が、直接皆様のご相談をお伺いしますので、ご家族のさまざまな悩み、将来の相続についての心配事相談、遺言書の作成助言、相続税の試算など、様々な事前のご相談もお受けすることができるのです。

どのようなお悩みでも、ひとりで悩まず、安心してご相談ください。

きっと、良い解決策が見つかります。

「相続コンシェルジュLLP」傘下税理士

相続コンシェルジュLLPパートナー  

 浅賀純夫

税理士/行政書士

事務所所在地：宇都宮市中央２－８－７　藤田ビル１階

０２８－９０２－８５７７

ホームページアドレス：www.asaka-office.com

相続コンシェルジュLLPパートナー

根本誠二

税理士/行政書士 

事務所所在地：宇都宮市若松原２－９－３０

０２８－６５５－０３５２

ホームページアドレス：www4.plala.or.jp/nemoto/link.html

これらの金額は、すべて亡くなられた日（相続開始日）現在での残高で判断いたします。
※法定相続人以外の人が、遺言や死因贈与で被相続人から財産を取得した場合、それらの方も相続税の納税義務者になりますのでご注意ください。
 

相続税がかかるご家庭とは、
亡くなられたからといって、必ず相続税の申告が必要というわけではありません。
「プラスの財産」から「マイナスの財産」を引いた残額が、「基礎控除額」を超えた場合に相続税の申告が必要となってきます。
相続税の申告は、亡くなられてから１０ヶ月以内にしなければなりません。
※「相続税」の申告は必要ない場合でも、亡くなられた方の「所得税の申告」が必要な場合があります。これを「準確定申告」といいますが、亡くなられてから４ヶ月以内に申告する必要がありますのでご注意ください。
 

基礎控除額とは、
「基礎控除額」は、次の算式で計算した金額をいいます。
５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）
被相続人の財産が、この基礎控除額を超える場合は、申告が必要です。

国税庁が発表している資料からすると、
相続税がかかるご家庭は、概ね被相続人１００人に対して５人程度の割合といわれています。

じゃあ、申告しなくても大丈夫かな？
「相続税」がかかるのか、かからないか、概略はご理解いただけたと思いますが、いくつか気をつけていただきたいことがあります。

それは、
①土地や上場していない株式などの金額は、それらの「評価額」を算出しなければならない。
②ご家庭によっては、生前に贈与を受けている財産を加算しなければならないことがある。
③家族名義の預貯金等でも、相続財産だと税務署に指摘されることがある。
などです。
少しでも不安が残る方は、一度ご相談ください。

もしも、借金が多い時は？
「プラスの財産」よりも、借金などの「マイナスの財産」の方が多いという場合もありますが、その場合は家庭裁判所に「相続の放棄」という手続きをすることによって、財産を引き継がないという選択もできます。
相続放棄の手続きは、3ヶ月以内にしなければなりません。
債権者はこの点を承知していて、亡くなられてからしばらくして督促状を送付してきたりします。
しかし、あきらめることはありません。
3ヶ月を過ぎていても「相続放棄」が認められる場合があります。

当事務所は、土地評価等のスポットでのご依頼もございますが、既に複数の税理士（法人）事務所様との顧問契約もいただいております。
資産税の内容について、日常的にサポートをご希望の場合は顧問契約をお勧めいたします。

金融機関の方へ
税金等に関するお客様からの質問について、遠慮なく当事務所にお問合わせください。

相続

　開始

・法定相続人の確定

・遺言書の有無確認

・財産債務の把握

・葬儀費用の領収書

　整理保管

 相続人の方々より、代理権限証書（委任状）を提出していただくと同時に、当事務所の作業が開始します。

・法定相続人の確定に必要な戸籍謄本の請求は、当事務所が職務権限により一括して行います。
・遺言書があった場合の、家庭裁判所での検認についてアドバイスします。
・財産債務の把握についてアドバイスします。
・生前の贈与（3年以内暦年贈与・相続時精算課税贈与・農地生前一括贈与）の確認を行います。必要により、所轄署に開示請求します。

3ヶ月

　以内

4ヶ月

　以内

・準確定申告

　（所得税・消費税）

申告までの期間、何度か打合せを継続していきます。

・相続財産の評価作業
・分割・納税に関する検討
・現金納付が困難な相続人がいらっしゃる場合は、物納も視野に入れた作業（別途報酬）を行います。

10ヶ月　　　　　　　

　以内

分割協議書を作成し、相続税の申告書を作成します。

・申告書全体の説明を行い、各人の納付税額を再度確認します。
・延納や物納の手続きがある場合は、申告書と同時に所轄署に提出します。

分割協議書に基づく不動産の登記名義変更手続きについて、提携司法書士に依頼します。

・登記名義の変更は、司法書士（別途報償）が行います。

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主なところでは、次のようなものがあります。

①土地・建物の名義変更

②銀行・郵便局の預貯金、証券会社の株式などの名義変更 

③保険金の請求

④自動車の名義変更

⑤遺族年金の請求

⑥財産目録の作成

⑦遺産分割協議書の作成

などです。

これらの手続きを、すべて自分で書類を書いて、それぞれの担当窓口に出向いたり、各専門家へ個別に依頼することはとても大変です。

また、相続を証する書類（戸籍関係一式）を用意することも必要となりますが、どこまで必要かを知らないと、何度も市役所に出向くことになってしまいます。

当事務所ではすべてのご家庭で必ず必要になる、これら煩雑な手続きを一括してお引受けしております。

初回相談無料です。まずはお問合わせください。

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☆優位点１　相続税に特化した税理士が担当します。
当税理士事務所は、他の税理士事務所と違い「相続税」に特化した税理士事務所です。
今までに蓄積されたノウハウを活用することにより、合法的な節税、納税方法の検討、円満な分割協議のアドバイスをいたします。

☆優位点２　報酬料金が明瞭です。
税理士に依頼する皆様の立場ですと、「報酬はいくらか？」ということが最大の関心事かもしれません。そこで当事務所では、報酬を明瞭化し、かつ、事前提示制にしました。

☆優位点３　相続人様のご負担を減らします。
通常、相続人様に用意していただく様々な書類（戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、登記簿謄本）を、委任状を頂戴することにより当事務所が揃えます。相続人様がご自分で揃えるとした場合にも支払うことになる役所の手数料以外はすべて料金に含めました。
これで、相続人様の時間の浪費と役所窓口での不安感をなくしました。（但し、印鑑証明はご本人以外請求できません。）

報酬料金表

※すべての相続人から「代理権限証書(委任状)」を提出していただける場合です。分割に争いがある場合は、別途報酬がかかります。

※ご依頼を受けた時に、着手金としまして上記の10％相当をお預かりいたします。

※「総遺産価額」とは、被相続人の死亡時における財産評価額の合計額です。借入金などの債務を差引く前の金額です。また、「小規模宅地の特例」や「生命保険金控除」等の各種特例を差引く前の金額となります。
なお、「総遺産価額」のうち、土地の評価額につきましては、受託時点で「面積×路線価」もしくは「固定資産評価額×倍率」にて一旦算出した額を基にいたします。（そうしませんと、評価額（＝お客様の納税額）を下げることが当事務所の報酬額を減らすこととなってしまうという「相反行為」となるからです。これをご理解いただくことが、当事務所のノウハウを十分に発揮できることとなります。）

※物納申請については、別途報酬(1件につき210,000円～)がかかります。

※延納申請については、別途報酬（1件につき105,000円～）がかかります。

※相続財産に非上場株式が含まれる場合、別途報酬(105,000円～)がかかります。

※戸籍謄本等請求費用は、実費を頂戴いたします。(ご自分で請求する場合と同額です。)  

　相続手続報酬料金表

※市役所や法務局等で必要となる手数料につきましては、別途実費分を頂戴いたします。

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