国税庁発表の統計資料「相続税の申告事績及び調査事績」によると、実に3件に1件の割合で調査が実施されていることがわかります。高い確率ですね。

そして、そのうちの約86％で申告漏れが発見され、その課税価格は1件当り3,000万円を超えています。

この事実をご存知の相続人の方はほとんどいらっしゃらないのではないですか。

私が相続税の申告実務をお引受けした際には、このことをお話しています。

そして、自分が現職の時、どのような観点から相続税調査を実施したかについて、経験を基にお話させていただいております。

形のよい土地というばかりではありませんから、その都度いろいろ勉強して覚えていきました。

そうやって勉強してくと、以前に書きました「財産評価基準」が、あながち勝手なものではない（当たり前なんですが・・）ことが私にもわかってきました。もちろん、この「財産評価基準」は、一律の評価を行うための基準ですから、今でも矛盾にぶつかることも多々ありますけどね。

ですから、当時の担当税理士さんも相当頭を悩ませていたんだろうなと、いまさらながら感じています。

中にはこういう事案もありました。（税務署を辞めた立場でも、守秘義務がありますので特定される具体的なことは書けませんけど。）

ある会社の社長さんがお亡くなりになった事案です。そこは会社の株式の評価額はほとんどなく、土地が財産の中心となっておりました。

相続税の調査ということで、後を継いだご長男の宅にお邪魔していろいろ調べておりました。土地についても、実際に現地を拝見しました。

家族名義となっている預貯金（この問題は別の機会にお話します。）等、問題点もいつくかありましたが、土地の評価額を検討してみたところ、どうも評価額が高めではないかと感じました。それで先の「評価基準」等をもとに、自分で再評価を行ったところ評価額が大幅に下がり、なんと、こちらが指摘した問題点を相続財産に入れたにしても、まったく「相続税が算出されない事案」であることが判明しました。

そこで、上司にその事実を説明しました。

「これは、職権で相続税をすべて返すべきです。」と付け加えましたところ、上司も了解し、相続人の方々に相続税をお返ししました。

こういう事例は、ほんとうに稀です。

通常、税務調査に伺って税金を還付することはありませんからね。でも、こういうこともあるのです。

それほど評価は一筋縄ではいかないのです。

そして、私も段々とこの「評価作業」に興味を抱いていったのです。

この部門は、相続税をはじめ特に納税者や税理士の方々からの相談が多い部門です。

と言っても、私は調査担当でしたから、法人税部門の時と同様に毎日調査の日々でしたけど・・。

初め、戸惑いまいした。

以前の法人税調査では、「フロー」、つまり損益を中心に調査を行っていたのですが、相続税調査では、「ストック」、つまり資産の把握が中心なのです。

見方がガラッと変わりました。

「「儲け」があるから納税。」なら、わかりやすいですよね。

でも、「「資産」があるから納税。」というのは、「ん～、理屈はわかるけどねぇ・・抵抗あるなぁ。」という感じでした。

それも、その資産の中心である「土地」を評価して評価額を出すということで、「値のついていないものに値を付ける。」こと自体に抵抗がありました。

「評価通達（土地などを評価する際に税務職員がよりどころとする基準）なんて、勝手だよな。」

そんな感覚でしたから。（私が勝手だったか・・。） 

たぶん、あれだよな・・・ 

ふとした時に浮かぶが光景あります。

もう20数年前、税務署で、毎日管内の会社に伺って法人税の調査をしている事務官だった時です。

いつものように調査先の会社にお邪魔して、「ここでちょっと休憩ね。」と、調査の合間に社長と顧問税理士と私で雑談をしていた時です。 社長が、

「あのさぁ、ちょっと教えてほしいんだけど。実はね、子供に会社の株の名義を代えておきたいんだけど、そうしたら税金って、贈与税？・・やっぱりかかるのかねぇ。」

税務署に勤めているとはいえ、法人の調査しかしたことがない私は正直どぎまぎしました。

「・・・たぶんかかると思いますけどねぇ。ちょっと・・贈与税のことは部門が違うので・・はっきりとはわかりません。」

今思うと、とんでもない回答してましたよね。若いというか、おそまつな応対だったと思います。

その社長は、今まさに自分の会社が調査されている状態なんだけど、恐らくずっと抱えていたいわば「個人的な悩み」を、調査にきた私に思いきって聞いてみたんでしょうね。

「あぁ、そうかい・・・。」悩みが解決できない社長の寂しげな思いが残ってしまいました。

「あの時、社長の悩みにこたえてあげられなかったなぁ・・。」

これがずっと、私に残ったのです。

LLP（Limited Liability Partnership）とは、「有限責任事業組合」のことをいい、2005年8月1日から法律が施行された新しい事業体です。

当「相続コンシェルジュLLP」は、2007年8月20日に設立され、栃木県下の税理士/行政書士が運営するLLPとしては、初めてのものと思われます。

「相続コンシェルジュLLP」の業務はこちら。

「コンシェルジュ」はフランス語ですが、ホテル業界の専門職で、見知らぬ土地で不案内の旅行者のために、急病のときには病院に付き添って通訳したり、忘れ物があれば探し出して自宅まで届けたり、観劇のチケットを手配するなど、お客様の満足のためにベストを尽くす人をいいます。

私たちも、そのようにありたいということで、「相続コンシェルジュ」を名乗らせていただきました。 （「相続コンシェルジュ」は商標登録申請中です。）

当「相続コンシェルジュLLP」は、相続に関わる様々な、そして煩雑な遺産整理手続きを、一括してお引受けするため設立いたしました。

しかし、私たちは単に「相続開始後の遺産整理手続きを支援するだけの窓口」ではありません。

税理士/行政書士の有資格者が、直接皆様のご相談をお伺いしますので、ご家族のさまざまな悩み、将来の相続についての心配事相談、遺言書の作成助言、相続税の試算など、様々な事前のご相談もお受けすることができるのです。

どのようなお悩みでも、ひとりで悩まず、安心してご相談ください。

きっと、良い解決策が見つかります。

「相続コンシェルジュLLP」傘下税理士

相続コンシェルジュLLPパートナー  

 浅賀純夫

税理士/行政書士

事務所所在地：宇都宮市中央２－８－７　藤田ビル１階

０２８－９０２－８５７７

ホームページアドレス：www.asaka-office.com

相続コンシェルジュLLPパートナー

根本誠二

税理士/行政書士 

事務所所在地：宇都宮市若松原２－９－３０

０２８－６５５－０３５２

ホームページアドレス：www4.plala.or.jp/nemoto/link.html

これらの金額は、すべて亡くなられた日（相続開始日）現在での残高で判断いたします。
※法定相続人以外の人が、遺言や死因贈与で被相続人から財産を取得した場合、それらの方も相続税の納税義務者になりますのでご注意ください。
 

相続税がかかるご家庭とは、
亡くなられたからといって、必ず相続税の申告が必要というわけではありません。
「プラスの財産」から「マイナスの財産」を引いた残額が、「基礎控除額」を超えた場合に相続税の申告が必要となってきます。
相続税の申告は、亡くなられてから１０ヶ月以内にしなければなりません。
※「相続税」の申告は必要ない場合でも、亡くなられた方の「所得税の申告」が必要な場合があります。これを「準確定申告」といいますが、亡くなられてから４ヶ月以内に申告する必要がありますのでご注意ください。
 

基礎控除額とは、
「基礎控除額」は、次の算式で計算した金額をいいます。
５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）
被相続人の財産が、この基礎控除額を超える場合は、申告が必要です。

国税庁が発表している資料からすると、
相続税がかかるご家庭は、概ね被相続人１００人に対して５人程度の割合といわれています。

じゃあ、申告しなくても大丈夫かな？
「相続税」がかかるのか、かからないか、概略はご理解いただけたと思いますが、いくつか気をつけていただきたいことがあります。

それは、
①土地や上場していない株式などの金額は、それらの「評価額」を算出しなければならない。
②ご家庭によっては、生前に贈与を受けている財産を加算しなければならないことがある。
③家族名義の預貯金等でも、相続財産だと税務署に指摘されることがある。
などです。
少しでも不安が残る方は、一度ご相談ください。

連絡先はこちら。
 
 

借金が多い時は？
「プラスの財産」よりも、借金などの「マイナスの財産」の方が多いという場合もありますが、その場合は家庭裁判所に「相続の放棄」という手続きをすることによって、財産を引き継がないという選択もできます。
相続放棄の手続きは、3ヶ月以内にしなければなりません。
債権者はこの点を承知していて、亡くなられてからしばらくして督促状を送付してきたりします。
しかし、あきらめることはありません。
3ヶ月を過ぎていても「相続放棄」が認められる場合があります。
（詳しくはお問い合わせください。）

 

相続

　開始

・法定相続人の確定

・遺言書の有無確認

・財産債務の把握

・葬儀費用の領収書

　整理保管

 相続人の方々より、代理権限証書（委任状）を提出していただくと同時に、当事務所の作業が開始します。

・法定相続人の確定に必要な戸籍謄本の請求は、当事務所が職務権限により一括して行います。
・遺言書があった場合の、家庭裁判所での検認についてアドバイスします。
・財産債務の把握についてアドバイスします。
・生前の贈与（3年以内暦年贈与・相続時精算課税贈与・農地生前一括贈与）の確認を行います。必要により、所轄署に開示請求します。

3ヶ月

　以内

4ヶ月

　以内

・準確定申告

　（所得税・消費税）

申告までの期間、何度か打合せを継続していきます。

・相続財産の評価作業
・分割・納税に関する検討
・現金納付が困難な相続人がいらっしゃる場合は、物納も視野に入れた作業（別途報酬）を行います。

10ヶ月　　　　　　　

　以内

分割協議書を作成し、相続税の申告書を作成します。

・申告書全体の説明を行い、各人の納付税額を再度確認します。
・延納や物納の手続きがある場合は、申告書と同時に所轄署に提出します。

分割協議書に基づく不動産の登記名義変更手続きについて、提携司法書士に依頼します。

・登記名義の変更は、司法書士（別途報償）が行います。

主なところでは、次のようなものがあります。

①土地・建物の名義変更

②銀行・郵便局の預貯金、証券会社の株式などの名義変更 

③保険金の請求

④自動車の名義変更

⑤遺族年金の請求

⑥財産目録の作成

⑦遺産分割協議書の作成

などです。

これらの手続きを、すべて自分で書類を書いて、それぞれの担当窓口に出向いたり、各専門家へ個別に依頼することはとても大変です。

例えば、あなたがある専門家（○○士）に依頼しに行ったとします。

もちろん、その専門家にもよりますが、

「手続きに必要なので、亡くなった方の戸籍謄本をすべて揃えてください。それと相続人の印鑑証明。それらを揃えて来て下さい。」と言われてしまうことがあります。

確かに、印鑑証明は相続人ご本人が印鑑登録カードを持参し、市役所の窓口で請求するしかありません。

でも、同じ市役所窓口だからといって戸籍謄本までとってきてねとなると・・、

「あっ、これだけではだめですね。戸籍謄本をすべてっていうのはね、生まれてから亡くなるまでのすべてなんですよ。この方は、戸籍を移動しているから、この移動前の市役所にいって・・・・。」

あなたは、「はぁ～っ、どうすりゃいんだよぉ～・・。」と途方に暮れるでしょう。

そこで、当事務所では「すべてのご家庭で必ず必要になる」これら煩雑な手続きを「一括でお引受け」することといたしました。

税金の申告は「税理士」へ。

土地建物の名義変更は「司法書士」へ。

遺族年金の請求は「社会保険労務士」へ。

預貯金の名義変更は「自分」で金融機関へ。

戸籍謄本の請求も「自分」で市役所へ。

ではなく、すべて当事務所に併設する「相続コンシェルジュLLP」がまとめてお引受けし、当方から担当専門家へ作業を依頼いたします。

「相続コンシェルジュLLP」は、税理士・行政書士の有資格者が運営し、その他の専門士業の方々と連携して対応しているからできるのです。

あなたは、当事務所で、亡くなられた方の諸事情をお話いただき、そこから必要な手続きの確認をしていただくだけで、今後の方向性を把握できるようにいたします。

実印の印鑑証明等、どうしてもご本人でなければならないもの以外は、お引受けすることができます。

もちろん、「分割協議書だけ作ってくれればいいんだけど・・・。」という方でも大丈夫です。

手続きが少なければ、当然料金はその分しか頂戴しません。

「でも、なにから手を付けていいものだか、まったくわからない。」

このような方、というか殆どの方がこういう状態だと思いますが、「とりあえず相談したい。」で結構です。

私どもは、無理な勧誘は一切行っておりません。（そのような時間がありません。）

私どもがお話をお伺いさせていただき、手続き費用のお見積りを行います。

お見積りは後日提示させていただきますので、納得されてから正式にご依頼いただければ結構です。

私どもは、

あなたの「時間」と「お金」と「大変だ」を軽減いたします。

「名義変更等、相続手続き関係」のお問合わせは、

　　　　　　　　　028-902-8577

☆優位点１　相続税に特化した税理士が担当します。

当税理士事務所は、他の税理士事務所と違い「相続税」に特化した税理士事務所です。

今までに蓄積されたノウハウを活用することにより、合法的な節税、納税方法の検討、円満な分割協議のアドバイスをいたします。

☆優位点２　報酬料金が明瞭です。

 税理士に依頼する皆様の立場ですと、「報酬はいくらか？」ということが最大の関心事かもしれません。そこで当事務所では、報酬を明瞭化し、かつ、適正価額にパック化しました。

また、事前に提示することにより、安心して依頼できるようにしました。  

☆優位点３　相続人様のご負担を減らします。

通常、相続人様に用意していただく様々な書類（戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、登記簿謄本）を、委任状を頂戴することにより当事務所が揃えます。相続人様がご自分で揃えるとした場合にも支払うことになる役所の手数料以外はすべてパックに含めました。

これで、相続人様の時間の浪費と役所窓口での不安感をなくしました。（但し、印鑑証明はご本人以外請求できません。）

※すべての相続人から「代理権限証書(委任状)」を提出していただける場合です。分割に争いがある場合は、別途報酬がかかります。

※ご依頼を受けた時に、着手金としまして上記の10％相当をお預かりいたします。

※「総遺産価額」とは、被相続人の死亡時における財産評価額の合計額です。借入金などの債務を差引く前の金額です。また、「小規模宅地の特例」や「生命保険金控除」等の各種特例を差引く前の金額となります。

※相続財産に非上場株式が含まれる場合、別途報酬(105,000円～)がかかります。

※戸籍謄本等請求費用は、実費を頂戴いたします。(ご自分で請求する場合と同額です。)  

※本料金表は、インターネット経由で直接当事務所へ申し込まれた方（栃木県、茨城県、群馬県在住）のみの特典料金表です。