相続

　開始

・法定相続人の確定

・遺言書の有無確認

・財産債務の把握

・葬儀費用の領収書

　整理保管

 相続人の方々より、代理権限証書（委任状）を提出していただくと同時に、当事務所の作業が開始します。

・法定相続人の確定に必要な戸籍謄本の請求は、当事務所が職務権限により一括して行います。
・遺言書があった場合の、家庭裁判所での検認についてアドバイスします。
・財産債務の把握についてアドバイスします。
・生前の贈与（3年以内暦年贈与・相続時精算課税贈与・農地生前一括贈与）の確認を行います。必要により、所轄署に開示請求します。

3ヶ月

　以内

4ヶ月

　以内

・準確定申告

　（所得税・消費税）

申告までの期間、何度か打合せを継続していきます。

・相続財産の評価作業
・分割・納税に関する検討
・現金納付が困難な相続人がいらっしゃる場合は、物納も視野に入れた作業（別途報酬）を行います。

10ヶ月　　　　　　　

　以内

分割協議書を作成し、相続税の申告書を作成します。

・申告書全体の説明を行い、各人の納付税額を再度確認します。
・延納や物納の手続きがある場合は、申告書と同時に所轄署に提出します。

分割協議書に基づく不動産の登記名義変更手続きについて、提携司法書士に依頼します。

・登記名義の変更は、司法書士（別途報償）が行います。